研究の背景

情報通信技術や人工知能技術を活用した医療のあり方の刷新(医療DX)は、日本、そして世界の重要課題となっています。経済的面からも、成熟社会における新たな成長基盤も提供するものであり、日本における重要な成長戦略の対象となっています。
他方で、医療技術は、私たちの生活や人生のあり方に大きな影響を及ぼすものであり、とりわけ医療DXは機微な情報の取扱を促進するものでもあります。こうした背景もあり，つとに、統合イノベーション戦略推進会議は，「バイオ戦略2019」（令和元年6月11日）において，「社会が新技術を理解し受け入れ，研究者も社会の理解を得ながら世界的に最先端の研究を安心して行うためには，倫理的・法的・社会的課題（ELSI）について専門家による深みのある科学的な議論と市民の参画が必要」と指摘しています。その後のCOVID-19の感染拡大は、医療へのデジタル技術の応用の重要性とその法的統制の必要性を浮き彫りにし、専門家と市民参画を含む政治の領域との関係性の整理の必要性はより一層高まっています。

活動の目的と概要

上記のような背景を踏まえて、本研究ユニットは、法学の観点から、医療DXに関するものを中心にこれらの課題に取り組み、全国規模、さらには、グローバル規模での知識集約型社会へのパラダイムシフトに貢献することを目的として設立され、活動を行っています。
より具体的には、①大学院医学研究科附属医療DX教育研究センターや医学部附属病院医療情報企画部との連携のもと、医療情報の利活用の問題を中心に、法学・医学両面の実務家とも協力して、現行制度の理論的分析、実務上の応用、将来的な制度設計を進めていますまた、今後は、②大学院医学研究科附属ヘルスセキュリティセンターとの連携のもと、緊急的事象の下での医療に関する法制度についても提言を行っていくことを目指します。

組織体制

研究活動

教育活動

ユニットリーダー紹介

山田哲史（京都大学法学系（大学院法学研究科附属法政策共同研究センター）教授）

大学院医学研究科附属医療DX教育研究センター教授を併任（ダブル・アポイント）。従来は，憲法学を専攻し，グローバル化時代における公法概念や，情報プライバシー権の保障のあり様について研究してきました。本ユニットでは，医療情報の利活用を中心に，グローバルな枠組みも含めて，その規律のありようについて検討をしています。関連業績として、『グローバル化と憲法：超国家的法秩序との緊張と調整』(弘文堂、2017年)、「感染拡大防止とプライバシー保護――情報通信技術を通じた感染拡大防止をどう統制するか」大林啓吾編著『コロナの憲法学』(弘文堂、2021年)211-222頁、「グローバルな感染症対応：その意義と限界」公法研究84号(2023年)などがあります。