本センターは、法学・政治学分野を中核として実務と協働しながら、国際的・学際的に「先端的な法政策課題」に取り組み、法制度の設計・運用について具体的な提案を行うことを目指しています。

京都大学大学院法学研究科・法学部では、これまでにも主として優れた実務家法曹教員と協力し、理論と実務とを架橋する教育・研究を推進してきました。しかし、現在生じている先端的な法的課題の多くは、静態的な法の解釈を通じた紛争の事後的解決ではなく、むしろ紛争を予防するための法制度の動態的な整備・設計に関するものとなっています。

このような新たな法的課題に対して、京都大学大学院法学研究科・法学部がこれまで培ってきた、徹底した分析に基づく法の基礎理論及び実証的な政策研究を適用し、実践的な答えを見出していくためには、産業界や政策決定の現場で現在生じている、あるいはこれから生じることが予想される事象に即した研究が必要とされます。そのため、本センターでは、所属教員と産業界や官界の様々な実務家とが協働して、複数の共同研究プロジェクトを推進しています。

本センターとの共同研究にご関心をお持ちになられた場合には、是非本センター事務室までご連絡下さい。