研究活動
研究プロジェクト・活動記録
医療DXと法的課題研究会
医療情報学者、法学研究者、法曹実務家、行政実務関係者などの参加のもと、医療情報の利活用の望ましいあり方や、それに伴う法的課題の洗い出し、解決策の検討を定期的に行っています。
活動記録
- 2024年4月17日(水) 11:00-12:30 法経本館小会議室
- 2024年5月15日(水) 11:00-12:30 法経本館小会議室
- 2024年6月19日(水) 11:00-12:30 法経本館小会議室
- 2024年7月17日(水) 11:00-12:30 法経本館小会議室
- 2024年9月10日(火) 11:30-13:00 法経本館小会議室
- 2024年10月25日(金) 12:30-14:00 法経本館小会議室
- 2024年11月20日(水) 11:00-12:30 法経本館小会議室
- 2024年12月17日(火) 11:30-13:00 法経本館第10演習室
- 2025年1月15日(水) 11:00-12:30 法経本館小会議室
- 2025年2月18日(火) 14:00-15:30 法経本館小会議室
- 2025年3月18日(火) 11:30-13:00 法経本館小会議室
プライバシー強化技術(PETs)をめぐる産学・多分野連携研究会(仮称)
データサイエンス研究者、法学研究者、民間セクションの技術者、法曹実務家、行政実務関係者の参加のもと、PETsの現状理解とその法的評価について対話する研究会を2025年度より本格的に始動します。
グローバル基礎理論セミナー
医療や情報に限定せず、グローバルな法規律のありようをめぐる基礎理論的問題について、専門家からお話を聞くものです。
第1回
日時：2023年6月7日(水) 15:00〜16:30
場所：法経北館3階第8演習室
講師：Hoi Kong 氏 (ブリティッシュ・コロンビア大学 教授)
論題：When can the use of constitutional referendums be justified
使用言語：英語
第2回
日時：2023年11月8日(水) 13:00〜14:30
場所：法経本館3階小会議室
講師：Zied Ayari 氏 (マックス・プランク比較公法・国際公法研究所 上級リサーチフェロー[当時])
論題：The Rise and Fall of the Impact of the Arab Spring on Constitutional Development in Arab World
使用言語：英語
研究業績
2024年度
山田哲史 教授
論文・判例評釈・書評等
- 「デジタル立憲主義をめぐって」浅野有紀ほか編『グローバル法・国家法・ローカル法』（弘文堂、2025年）286-310頁
- 「デジタル技術の浸透と国家監視」山本龍彦監修・石井由梨佳編『講座 情報法の未来をひらく：AI時代の新論点 第7巻 安全保障』（法律文化社、2024年）36-67頁
- 「多文化共生実現に向けた統治機構構想」有斐閣オンライン（2024年10月）
- 「国際法と国内法の関係論から多層的・多元的な法秩序の中での憲法論へ」江島晶子編『講座 立憲主義と憲法学 第6巻 グローバルな立憲主義と憲法学』（信山社出版、2024年）129-161頁
- 「青色申告の承認の取消処分に対する事前の防御の機会の付与と憲法 31 条」新・判例解説Watch 2024年10月号25-28頁
- 「多元化するグローバル法秩序と憲法・立憲主義」憲法問題35号9-20頁
- 「条約締結承認手続の実態と評価、そして拡大可能性」山本龍彦ほか編『国会実務と憲法』（日本評論社、2024年）80-91頁
- 「書評：斉藤邦史『プライバシーと氏名・肖像の法的保護』」行政法研究57巻179-189頁
- 「論文紹介：監視的データ収集に対する憲法に基づく統制の可能性 Barry Friedmann, Lawless Surveillance, 97 N.Y.U. L. REV. 1143-1214 （2022）」アメリカ法2023.2号282-285頁
講演・口頭発表
- 「国際政治学、国際法学、憲法学の関係(Das Verhältnis zwischen internationaler Politik-
und Rechtswissenschaft und nationaler Verfassungsrechtswissenschaft)」第5回日独憲法対話
、2024年9月18日(独語) - 「デジタル立憲主義の概念の再検討(Reassessment of the Notion of Digital
Constitutionalism)」国際憲法学会2024年年次大会、2024年7月8日(英語)
須田守 教授
著書・編著書
- 原田大樹ほか編著『行政法演習サブノート210問』（弘文堂、2024年）
分担執筆：147-158、155-166、201-220頁
論文・判例評釈
- 「難民認定の手続法論」浅野有紀ほか編著『グローバル法・国家法・ローカル法』（弘文堂）131-152頁
音無知展 准教授
共訳書
- ケント・ローチ（音無知展訳）「第6章 刑事手続における救済」ケント・ローチ（土井真一＝松本哲治編訳）『人権保障と救済――超国家法と国家法への複線的アプローチ』（信山社、2024年）292-347頁
論文・判例評釈
- 「マイナンバー制度の合憲性」令和5年度重要判例解説（ジュリスト1597号）（2024年）22-23頁
講演・口頭発表
- 「アメリカにおけるAI医療機器のためのデータ収集法制の調査と医療情報データベース事例研究の分析枠組みの提案」医療DXと法的課題研究会、2025年3月18日＠オンライン
- 「（座談会）COVID-19 パンデミック対応・分析から見えてきた情報取り扱いに関する法的課題をめぐって 」（参加者）、「プライバシー強化型の移動・社会相互作用分析によるハイパーローカル危機監視とパンデミック対策」研究会、2025年2月8日＠オンライン
- 「情報プライバシー権とAI社会」国立国会図書館憲法調査室、2025年1月10日＠オンライン
- 「What is the Appropriate Handling of Personal Information?」ミシガン大学法科大学院博士（SJD）候補生・客員研究員研究会、2024年11月6日＠ミシガン大学（英語）
- 「Privacy as the Order of Personal Information Use」NSF＝JST合同ワークショップ（「プライバシー強化型の移動・社会相互作用分析によるハイパーローカル危機監視とパンデミック対策」研究会）、2024年5月24日＠京都大学（英語）
2023年度
山田哲史 教授
論文・判例評釈
- 「『ビジネスと人権』における『人権』の意義」法学論叢194巻4-6号123-154頁
- 「『人権訴訟』への取り組み方：国際人権法・憲法・行政法をいかに用いるか」判例時報2576号35-44頁
- 「法廷での被告人の主張に対する処罰と表現の自由：ミルイェヴィッチ判決」人権判例報7号77-83頁
- 「グローバルな感染症対応：その意義と限界」公法研究84号138-149頁
- 「条約締結承認手続の実態と評価、そして拡大可能性」法律時報95巻5号40-45頁
講演・口頭発表
- 「AI規制立法の最前線：EUのAI立法の背景と概要」第35回バイオメディカル研究会、2024年1月23日
- 「医療DX後進国からの脱却？：ドイツの最新立法の紹介」第1回情報法制・NFI合同セミナー in 京都、2024年1月20日
- 「『ビジネスと人権』における『人権』の意義(„Menschenrechte“ im Kontext von „Wirtschaft und Menschenrechte“)」京都大学・ウィーン大学共同セミナー2023、2023年9月12日(独語)
- 「多元化するグローバル法秩序と憲法・立憲主義」全国憲法研究会2023年春季研究集会、2023年5月13日
須田守 教授
著書・編著書
- 海藤俊明ほか『精読行政法判例』（弘文堂、共著）27-37、50-56、64-71、170-178、217-238、269-284、404-415、589-596頁
論文・判例評釈
- 「地方議会議員の失職決定」別冊ジュリスト266号・地方自治判例百選〔第5版〕115頁
- 「議場外の議員の個人的行為と懲罰事由」別冊ジュリスト266号・地方自治判例百選〔第5版〕200頁
- 「規範と事実の間を埋める――個別行政法分析のススメ」法学セミナー68巻8号23-28頁
音無知展 准教授
論文・判例評釈
- 「個人情報の取扱いに対する憲法判例上の規律と課題 : マイナンバー判決を契機として—特集 デジタル社会の形成と法の変容」ジュリスト1589号27-32頁
講演・口頭発表
- 「刑事手続における救済 Kent Roach, Remedies for Human Rights Violations 第6章を素
材として」「『救済法』理論の比較研究」研究会, 2023年06月04日
2022年度
山田哲史 教授
著書・共著書
- 新井誠ほか編『世界の憲法・日本の憲法 : 比較憲法入門』（有斐閣、2022年） 12-22頁, 126-136頁, 182-192頁
論文・判例評釈・書評等
- 「近時の裁判例における国際人権条約の扱い」国際人権33号78-82頁
- 「パンデミック下における統治構造：ドイツにおける新型コロナ対応を振り返って」行政法研究46号113-180頁
- 「グローバル化時代における憲法・立憲主義の生存戦略」論究ジュリスト38号39-46頁
- Book Review: Kokusaiho to Kempochitsujo , Japanese Yearbook of International Law (64) ,
267-270
講演・口頭発表
- パネルディスカッション「社会の危機と公法学：コロナ禍に直面して シンポジウム１『感染症対策と人権保障』」日本公法学会第86回総会、2022年10月30日
- 「グローバルな感染症対応：その意義と限界」日本公法学会第86回総会、2022年10月29日
メディア出演
- 「有害図書めぐり県と出版社の主張」、NHK鳥取放送局「いろ★ドリ」、2022年9月
須田守 教授
論文・判例評釈
- 「理由提示及び聴聞・弁明の機会付与における推知可能性」法学論叢192巻1-6号619-655頁
- 「私人の情報提供と行政判断」太田匡彦＝山本隆司編『行政法の基礎理論』（日本評論社）133-158頁
- 「瑕疵の治癒」別冊ジュリスト260号・行政判例百選I〔第8版〕166-167頁
- 「審決取消訴訟における審理範囲の制限」別冊ジュリスト261号・行政判例百選II〔第8版〕376-377頁
- 「再生可能エネルギー発電設備の『決定』」論究ジュリスト38号240-243頁
音無知展 准教授
論文・判例評釈
- 「知的プライバシー論から考えるプライバシー権の保障根拠と保障の程度の具体的考察」法学論叢192巻1-6号656-712頁
- 「判例から見るプライバシー権とその再構成」憲法研究10号73-86頁
講演・口頭発表
- 「適正な個人情報の取扱いを受ける権利について」情報ネットワーク法学会プライバシー法理論研究会, 2022年12月04日
- 「COVID-19と日本における個人情報保護」ウィーン大学京都大学共同セミナー2022, 2022年09月12日
- 「プライバシー権の保障根拠論」「プライバシー強化型の移動・社会相互作用分析によるハイパーローカル危機監視とパンデミック対策」研究会, 2022年08月18日
2021年度
山田哲史 教授
著書・共著書
- 小泉良幸ほか編『憲法判例コレクション』（有斐閣、2021年）分担：第1章、第2章、第13章、第15章、第16章（1-8、245-256、287-293頁）
- 宍戸常寿・曽我部真裕編『憲法演習サブノート210問』（弘文堂、2021年） 項目206-210（411-420頁）
論文・判例評釈
- 「国際協調主義の『50+25』年」論究ジュリスト36号125-132頁
講演・口頭発表
- 「近時の裁判例における国際人権条約の扱い」国際人権法学会第33回研究大会、2021
年11月21日 - 「COVID-19パンデミック下での議会の役割」日独公法学セミナー『新型コロナ対策の
日独墺比較』、2021年10月23日
須田守 教授
論文・判例評釈
- 「ゲートキーピングとしての評価・等級付け」法律時報94巻3号39-45頁
- 「不利益処分の理由提示」行政法研究40号53-63頁
- 「私人の情報提供と行政判断（上・下）」法律時報93巻5号131-137頁、93巻7号104-109頁
- 「行政手続のデジタル化と法的課題」ジュリスト1556号19-24頁
音無知展 准教授
論文・判例評釈
- 「自己情報開示請求権を認める規定の適用を除外する行個法45条1項の合憲性[判決/大阪地方裁判所令和2.9.11]」新・判例解説Watch 2021年10月号11-14頁
- 「適正な自己情報の取扱いを受ける権利としてのプライバシー権と法定による保障(2・完) 刑事捜査におけるDNAの取扱いを題材に」法学論叢189巻5号1-32頁
- 「適正な自己情報の取扱いを受ける権利としてのプライバシー権と法定による保障(1) 刑事捜査におけるDNAの取扱いを題材に」法学論叢189巻4号1-32頁
講演・口頭発表
- 「プライバシー権の再構成と刑事捜査」「市民生活の自由と安全」研究会, 2021年12月18日
- 「プライバシー権の再構成 ――自己情報コントロール権から適正な自己情報の取扱いを受ける権利へ――」第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会ミニ勉強会, 2021年12月08日
- 「プライバシー権の再構成」「新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方」研究会, 2021年09月29日
- 「憲法上のプライバシー権の展開：個人情報保護における自己決定・同意の周辺化」神戸大学イノベーション科研研究会, 2021年08月07日