概要

　現代社会における情報の重要性の高まりを踏まえると、学部における基本的な法学学修の段階からその現状と先端的な課題のあらましを知っておくことは重要です。また、専門職学位課程においても、実践的なありように注意を深めながら、同様の事項についてより深い学修を進めることが有意義です。加えて、研究者養成の最終段階では、当該領域を主たる研究対象とする研究者志望者や、他分野を主たる研究対象としつつも、情報や医療に関わる観点を加味した深い研究を行う研究志望者との間で、それぞれの自主的研究を尊重しつつ、対話を行なっていくことは大切なことです。

提供科目

　以上のような観点からユニット・リーダーが提供している授業科目の紹介をここでは紹介します。なお、ここに掲載するもの以外にも、協力教員が自身の専門分野に関する各種講義を提供しています。

• 特別講義「情報と法」(学部)
  日本国憲法下における情報流通のありように関する基本的構想を踏まえた上で、公法、民・刑事法の枠組みを串刺しするような形で、情報を巡る様々な法的制度、問題の基本的ありようについて講義しています。
• 情報法 (法科大学院)
  日本国憲法下における情報流通のありように関する基本的構想を踏まえた上で、法曹実務家として押さえておくべき、情報流通に関する重要判例の精読を行っています。
• 情報管理論 (公共政策大学院)
  日本国憲法下における情報流通のありように関する基本的構想、法体制といったマクロな視点をおさえた上で、さまざまなレベルの公共政策の実施場面で情報を扱う際に重要となる基本的知識と思考様式の獲得ができるような授業を目指しています。
• 医療・情報と法特別演習 (大学院博士後期課程)
  医療や情報に関する法問題に関心を持ち、研究対象とする博士後期課程の大学院生を対象とした授業です。受講生の関心によりますが、これまでは、医療従事者と患者との間のコミュニケーションに関する問題などを扱ってまいりました。