教員紹介・役割分担

【近藤正基】（ユニット・リーダー、政治過程論）

ドイツにおける福祉政策の展開とその決定過程の研究を出発点として、広く現代ドイツ政治一般の研究を進めてきました。また、家族政策や租税政策の日独比較も行っています。本ユニットでは、高齢化対策としての福祉国家改革について、日独を含めた比較事例分析を行います。政策変容だけではなく、政党や団体が政策決定プロセスにどのように関与したのかについても分析します。

【稲森公嘉】（社会保障法）

私はこれまで、主に、日本とフランスの保健医療サービス及び介護サービスの保障に関する社会保障法制の研究を中心に、比較研究を行ってきました。近年では、こども・子育て支援に関する社会保障法制にも研究対象を広げています。本ユニットでは、少子化・高齢化の下での持続可能な社会保障制度の在り方に関する、社会保障法学の観点からの検討を担当します。

【木村敦子】（民法）

　ドイツそのほか諸外国の家族法（親族法・相続法）を比較検討素材として、民法学の観点から、日本の家族法、家族制度についての研究に取り組んできました。本ユニットでは、少子化・高齢化問題との関係で、家族のあり方をどのようにとらえるべきか、今後家族法政策がどのようにあるべきかについて、家族社会学等の知見も踏まえながら検討をすすめていきます。
　ドイツやそのほか諸外国の家族法（親族法・相続法）を比較検討素材として、民法学の観点から、日本の家族法、家族制度についての研究に取り組んできました。本ユニットでは、少子化・高齢化問題との関係で、家族のあり方をどのようにとらえるべきか、あるいは今後家族法政策がどのようにあるべきかについて、家族社会学等の知見も踏まえながら検討をすすめていきます。

【嶋田博子】（公務員制度、公共哲学）

33年間にわたり人事院や外務省などで人事政策の実務を担当する傍ら、英国で公共哲学を学び、2019年より大学に転じました。本ユニットでは、個人の生き方に密接に関わる少子高齢化というテーマに関し、権力性を持つ行政の役割と限界について主要国の比較分析を行います。

【島田裕子】（労働法）

これまで、ドイツの法律・裁判例を比較対象としつつ、主に正規・非正規の賃金格差の是正のための法律の解釈や法的性質について研究してきました。本ユニットでは、育児・介護と仕事の両立の障壁となっている事情のうち、とりわけ日本に特徴的な雇用慣行に着目し、その現代における意義や是正の可能性について検討を行います。また、介護・育児と雇用労働の両立を推進するための法政策について、アジア諸国やヨーロッパ諸国と比較しつつ、今後の政策選択肢を提示することを目指します。

【島田幸典】（比較政治学）

従来、西欧諸国を対象として、それぞれの統治構造の特質をめぐる比較史的分析や現代ヨーロッパ政治における主要争点である移民、ポピュリズム、福祉国家の変容といった問題にとり組んできました。本ユニットでは少子化・高齢化とこれらをめぐる政治的・政策的対応にかんするさまざまな論点について、比較政治学の観点から、とくに国家と社会の関係に焦点を定めて検討します。

【田中晶国】（租税法）

これまで、租税法と私法の関係に着目をした課税要件法の展開と、人々が織りなす社会に寄与する公正な税制のあり方について分析をしてきました。本ユニットでは、少子高齢化の進展により「家族」のあり方が変容し、わが国の税制が前提としてきた片働き世帯モデルは機能不全に陥っています。「家族」・「働き方」など社会構造の基幹的部分の変容に伴う税制の共進化に繋がる政策提言に取り組みます。

外部資金獲得状況

近藤正基 教授

• 「メルケル政権期の政策変容の分析」日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2023年4月 – 2026年3月（研究代表者）
• Vergleichende Studie zwischen der CDU und der LDP; Vergleich der sozialpolitischen Entscheidungen in Deutschland und Japan, Konrad Adenauer Stiftung EIZ-Stipendium, 2024年4月～2025年3月

木村敦子 教授

• 「多様性社会における「人」の再定位および人格的価値を中核とした私法システムの
  再構築」日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2024年4月 – 2029年3月（研
  究分担者）
• 「「家族刑法学」の構築に基づく刑法理論の新地平」日本学術振興会 科学研究費助成
  事業 基盤研究(B) 2024年4月 – 2028年3月（研究分担者）
• 「改正相続法をふまえた相続法の再構成」日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤
  研究(C) 2024年4月 – 2027年3月（研究代表者）

嶋田博子 教授

• 「持続可能な公務員法制の構築に向けた分野横断的研究」日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(Ａ)2025年4月～2029年3月（研究分担者）
• 「官僚制の応答限界の受容に向けて：資源有限下の規範モデルと行為基準化の効果研究」日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2023年4月 – 2026年3月（研究代表者）

田中晶国 教授

• 「二酸化炭素除去技術の進歩を活かすカーボンプライシングのあり方とその法的規律」日本学術振興会 科学研究費助成事業基盤研究(B)　2024年4月 – 2028年3月（研究分担者）