法政策共同研究センターでは、京都大学人と社会の未来研究院の協賛を得て、令和4年9月12日～14日、「ウィーン大学・京都大学共同セミナー2022」を京都大学法経本館大会議室において開催した。このセミナーは毎年開催されていたが、コロナ禍のため開催できていなかったところ、3年ぶりの開催となった。

セミナーでは、ウィーン大学Prof.Dr.Wolfgang Mazalと京都大学村中孝史教授による開会の辞に続き、「コロナ禍が社会に与える影響」をテーマとして、ウィーン大学よりDr. Buchebner-Ferstl,　Prof.Dr.Eisenberger, 　Prof.Dr.Windisch-Grätz,　Dr.Dullingerが, また、京都大学より安里和晃准教授、音無知展准教授、カライスコス准教授、さらに京都産業大学の高畠淳子教授が報告を行い、それぞれの報告後には学生も交えての活発な議論が交わされた。なお、来年度はウィーン大学にて開催予定である。