CISLP 京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター

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京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター
研究活動

センターの活動
研究活動

センターの研究活動

●「文理融合」に関する法学・政治学からの新たな共同研究モデルの提示

本センターで行おうとしているのは,「文理融合」の中でも,科学技術の発展等が社会にもたらす変化を対象とした社会科学を展開し,法学・政治学の学術的な知見に基づいて具体的な法制度の社会実装を推進することです。本センターは,そうした「文理融合」に関する法学・政治学からの新たな共同研究のモデルを提示することを目指しています。

●紛争の事後的解決から紛争の事前的予防への転換

法学では,伝統的に,法律の存在を前提としてその解釈により紛争を事後的に解決するという側面に研究の力点が置かれてきました。それに対し,現在では,紛争が生じないようにするために法制度を設計し,その実現を図るという側面の重要性が高まっています。本センターは,そのような視座の転換を図り,そのために必要となる学際的・国際的共同研究のモデルを提示することを目指しています。

●最先端の法政策課題に関する研究

本センターが取り上げる研究課題「人工知能と法」「医療と法」「環境と法」は,いずれも,解決の方向性はもちろん,問題の分析と課題の設定についてもまだ検討の途上にある最先端の法政策課題です。本センターは,学際的・国際的共同研究を通じて,そのような課題に関する学術研究のモデルを提示することを目指しています。

●エビデンスベースでの政策決定を行うために必要な研究手法の推進

 以上のような先端的な法政策課題に対応するために必要な法制度の社会実装を実現するためには,前提となる問題に関する実証的な分析に加えて,制度を導入した場合の効果に関する合理的な分析が不可欠となります。例えば,実験心理学や文化人類学等の定量的・定性的な実証研究の成果に基づき,経済分析を利用して,法政策の社会実装がもたらす効果を分析し,最適な法政策を客観的に明らかにするという研究手法が,エビデンスベースでの政策決定を行うために必要となります。こうした研究手法に法学・政治学分野の若手研究者や学生が接することは,法学・政治学分野の将来を担う人材の育成に大きく貢献するものと期待しています。

学際・国際共同研究セクション・セクションリーダー紹介

土井・学際・国際共同研究セクション・セクションリーダー土井真一(京都大学法学系(大学院法学研究科)教授,憲法)

主な研究領域は,個人の尊重と包括的人権・適正手続,及び法の支配と司法権・憲法訴訟である。包括的人権保障との関連で,生命に対する権利やプライバシー権についても研究を行ってきた。主な研究業績として,「国家による個人の把握と憲法理論」公法研究75号(2013年)『注釈日本国憲法(2)』(共著,有斐閣・2017年〔憲法第13条〕),『憲法適合的解釈の比較研究』(編著,有斐閣・2019年),『注釈日本国憲法(3)』(共著,有斐閣・2020年〔憲法31条など〕)等がある。