CISLP 京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター

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京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター
医療と法

研究ユニット
医療と法

研究の背景

医療技術の進歩は,私たちの生活や人生のあり方に大きな影響を及ぼしてきました。そのため,統合イノベーション戦略推進会議は,「バイオ戦略2019」(令和元年6月11日)において,「社会が新技術を理解し受け入れ,研究者も社会の理解を得ながら世界的に最先端の研究を安心して行うためには,倫理的・法的・社会的課題(ELSI)について専門家による深みのある科学的な議論と市民の参画が必要」と指摘しました。その後,COVID-19の感染が拡大し,世界のあり方が急速な変貌を遂げつつある中で,私たちが直面する新たな課題に立ち向かうには,人間を主体とするイノベーションの実現を法・政治制度の側面から支え,知識集約型社会へのパラダイムシフトを国際的に先導することが,我が国の法学・政治学に喫緊の要請として求められています。

研究の内容

医療と法・プロジェクトイメージ

本ユニットでは,パンデミックによる社会危機を乗り越えるための医療・政治・経済の連携を支える法システムの構築を目指し,ポスト・コロナ社会において持続可能な医療を支える法政策に関する研究に優先的に取り組みます。具体的には,パンデミック耐性のある社会の構築に向けて,医学的・科学的知見に基づく事前予測と対策のあり方を検討するとともに,教育・労働・企業などの社会現場での新生活様式について情報収集と分析を行い,医療情報など種々の人情報を含む情報・データ管理の新たなスキームを検討します。また,危機をしのぐ医療への支援の点では,稀少な医療資源の確保と適正配分,医療機関の支援態勢・相互連携体制の構築,迅速・適正な医薬品・医療機器・医療技術開発のためにふさわしい法制度のあり方を構想します。さらに,パンデミックを克服する医療体制と持続的社会の実現に向けて,法・政治をより応答性あるものへと再編していくため,科学的根拠に基づく人々の行動規制・行動誘導のあり方や,休業等への補償や人々の生活保障に関する法理論を考察するとともに,的確・迅速な政策決定のための中央・地方の政治・行政の役割や専門的知見の適正な位置づけ方について検討を加えます。
将来的には医療技術の発展に対応した医療システム構築に向けての法的支援の構想を提示することを念頭に置きつつ,さしあたりの課題として,新型コロナウイルス感染症感染拡大により,対面を前提とした従来の人間関係・行動要式が転換し,それに即した社会ルールの形成が試行錯誤されていることをふまえて,本ユニットでは,比較法研究の手法も用いつつ,生活各部面に形成されつつある新たな行動様式を調査し,それとの対比で現行法制度の問題点を析出し,ウイズ・コロナ,ポスト・コロナ社会下の新生活様式の基盤となる法制度のあり方について検討を進めます。

ユニットリーダー紹介

服部・ユニットリーダー 服部高宏(京都大学法学系(大学院法学研究科)教授,ドイツ法)

勤務校ではドイツ法を担当しているが,元来は法哲学を専門としており,とくに医療との関係では,正義とケアの関係,ケアを支援する法制度の構築,患者の権利の法制化等に関心を持っている。関連業績として,『法哲学』(共著,有斐閣・2002年),『法と倫理のコラボレーション―活気ある社会への規範形成―〔高等研報告書301〕』(研究代表,国際高等研究所・2013年),「ケア・制度・専門職」(『法の理論30』・2011年),「ドイツにおける患者の権利の定め方」(『法学論叢』172巻4·5·6号・2013年)等がある。