CISLP 京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター

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京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター
教育活動

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法政策共同研究センターと法科大学院の教育

法科大学院(法学研究科法曹養成専攻。以下「本法科大学院」といいます。)は,21世紀初頭の我が国の司法制度改革・法曹養成制度改革の趣旨に則り,2004(平成16)年度に創設された専門職大学院です。理論と実務を架橋する高度な教育を通じて,法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため,様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することをその使命としており,法理論科目のほか,多彩な実務科目を開講するために,研究者教員のみならず実務家教員が多く教育に携わることが大きな特徴となっています。

本法科大学院の授業科目を担当する実務家専任教授4名と法科大学院特別教授6名の全員が本センターの政策実務教育支援セクションに所属しています。実務家専任教授は元裁判官3名及び現役検事1名であり,法科大学院特別教授6名は現役裁判官3名及び弁護士3名です。さらに,いずれも弁護士である1名のフェローと6名の客員教授も本センターの同セクションに所属し,法科大学院での実務教育に当たっています。

これらの実務家教員は,深い学識と豊富な実務経験に基づいて裁判実務,検察実務,弁護士実務,先端的法実務等の各分野の多数の授業科目を担当しています。授業において学生とのインタラクティブなやりとりを通じて実務家としての範を示すことはもちろんですが,授業以外でも,先輩法曹としての経験や思いを率直に語ったり,進路についての相談に親身に応じたりすることを通じて,創造力ある次代の法曹の育成に力を尽くしており,修了者の方々からは,実務家教員の先生方にとてもお世話になったという声をよく聞きます。このように,本センター所属の実務家教員は,全国の法科大学院の中でも質・量ともにトップクラスの法曹と法学研究者を輩出してきている本法科大学院の教育にとって,なくてはならない存在となっています。

さらに,本法科大学院を修了した後,実務経験を積んでいる2名の弁護士に本センターの協力研究員を委嘱しています。

また,研究者教員についても,本センターの国際・学際共同研究セクションに所属する教授が,本法科大学院で各専門分野の授業を担当するなどしています。

本法科大学院からは,法曹養成専攻長(法科大学院長)が本センターの運営協議会のメンバーになるなど,本センターと本法科大学院とは密接な協力関係を構築することが想定されています。今後,本センターの活動が本格化するにつれて,本法科大学院との関係はいっそう強まり,教育面はもちろんのこと,研究面でも連携関係が形成されることが期待されます。

法政策共同研究センターと公共政策大学院の教育

公共政策大学院は,法学研究科と経済学研究科の協力の下に2006(平成18)年度に創設された専門職大学院です。創設時より理論と実務の架橋による高度専門職業人の育成をその使命としており,研究者教員のみならず実務家教員が多く教育に携わることが大きな特徴となっています。

法政策共同研究センターには,公共政策大学院の授業科目を担当する実務家教員の一部が所属しています。現在,本センター政策実務教育支援セクションに所属する有馬裕客員教授と武藤浩客員教授が,それぞれ公共政策大学院において「国際政治と日本外交」「国土交通行政のプロセス」を担当しています。いずれも,実務家ならではの視点や経験に立脚した授業として,受講学生から好評を得ています。

また,研究者教員についても,本センターの国際・学生共同研究セクションに所属する待鳥聡史教授が「公共政策論A」と「現代アメリカ政治」を,協力教員であるヒジノ・ケン・ビクター・レオナード教授が「Professional Writing」を担当しています。

さらに,本センターと公共政策大学院とのつながりを考えるに当たり,これらの科目担当と並んで重要なのが,全国市町村国際文化研修所(JIAM)から本センターが協力研究員を恒常的に得ていることです。JIAMは公共政策大学院との関係が創設時から深く,JIAM教授でもある実務家が公共政策大学院特別教授として多くの授業を担当してきただけではなく,JIAMと公共政策大学院の連携セミナーも毎年開催されています。それに加えて,本センターにJIAM教授が協力研究員として所属することで,本センターを拠点として地方自治実務に関する教育研究が進められています。

同じ京都大学法学系に属する組織として,公共政策大学院長(あるいは副院長)が本センターの運営協議会メンバーになるなど,本センターと公共政策大学院は密接な協力関係を構築することが想定されています。今後,本センターの活動が本格化するにつれて,公共政策大学院との関係はいっそう強まり,教育面はもちろんのこと,研究面でも連携関係が形成されることが期待されます。

政策実務教育支援セクション・セクションリーダー紹介

小久保・政策実務教育支援セクションリーダー小久保孝雄(京都大学法学系(大学院法学研究科)教授,民事訴訟実務)

1981年4月に大阪地方裁判所判事補として任官し,爾後36年余の間裁判官として東京,大阪など各地の裁判所で勤務し,2017年8月に定年により退官した後,2018年4月から本学において実務家教員として勤務している。裁判官としては,民事裁判を中心とした裁判事務のほか,裁判所職員総合研修所長,京都地方裁判所長,高松高等裁判所長官として司法行政事務も経験した。教育活動との関係では,裁判官在官中に司法研修所教官(民事裁判)や大阪地方裁判所の司法修習生指導官として,法曹養成に直接関わる職務を担当してきた。本学法科大学院では,これらの実務経験,法曹養成に関わった経験を踏まえ,「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」などの担当科目の講義等を通じて,訴訟運営の在り方や要件事実,事実認定などの基礎的事項について分かりやすく伝えるように努めている。
民事裁判の訴訟運営や要件事実,事実認定に関連する主な編著書として,『民事訴訟における事実認定』(共著,法曹会,2007年),『建築訴訟〔第2版〕』(共編著,民事法研究会,2013年),論文として,「書面による準備手続」『新民事訴訟大系2巻』(青林書院,1997年)354頁,「進行協議期日」『現代裁判法大系13』(新日本法規,1998年)142頁,「債権の準占有者に対する弁済」『ジュリスト増刊 [判例から学ぶ]民事事実認定』(有斐閣,2006年)162頁,「登記手続請求」『民事要件事実講座4 』(青林書院,2007年)60頁などがある。